

高効率の燃焼機器をはじめ、省エネルギーを実現する各種設備の設置・リニューアルをお手伝いします。
太陽光や風力を利用した新エネルギーシステムや自家発電設備を住宅用・公共・産業用のお客様にご提案申し上げることで、CO2削減を推進しています。
産業用のお客様には、改正省エネ法や改正温対法に関する情報提供やエネルギー使用量や使用方法に関するエネルギー診断サービスを展開しています。
環境意識の高まりを受け、ペーパースラッジ(製紙工場から発生する、再生できないカス)、家庭で発生する容器包装等の廃プラスチックを混ぜ合わせ、擬木調の新素材「ecoPARMA エコパルマ」を開発致しました。従来、埋め立て処分等されていたゴミを価値ある資源として有効活用することで、循環型社会の形成に貢献しています。
植物を主原料とする環境配慮方の生分解性プラスチック製品をお客様のご要望に応じてメーカーとともに製品開発を行います。

容器包装リサイクル法に基づいた静岡県唯一の日本容器包装リサイクル協会指定の再生処理業者です。
再生PET原料(フレーク・ペット)は繊維製品や卵パックシートなどの原料として使用されています。
自動車リサイクル法第31条の大臣認定を受けている認定工場であり、エコアクション21の取得による環境プログラムを推進しています。

省エネ機器や新エネ機器の導入時には、各種補助・支援制度が受けられます。
※下記制度に関するお問合せや、その他の制度については、当社にご連絡下さい。
事業者が計画した総合的な省エネへの取組であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果妥当と認められるものに係る設備導入費について補助。
石炭、石油等の燃料を使用する工業炉、ボイラー等の燃焼設備を、天然ガスを主原料とするガスへ燃料転換した事業者に対し、その設備変更等に要する経費(設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費)の一部を補助
環境省主催の自主参加型国内排出量取引制度(目標保有参加者Aタイプ)に参加する事業者が、一定の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の設備に対する補助金と排出枠の交付を受けることができる制度
省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、省エネルギー設備の導入を行う自主行動計画に参加していない企業に対して、CO2排出削減の第三者機関による認証を受けることを条件に当該省エネルギー設備導入に必要な費用の一部を補助。(※国内クレジット制度の活用も可能)
先進的な新エネルギー等設備(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱等)の導入を行う民間事業者に設備導入の一部を補助する制度。
先進的な新エネルギー等設備(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱等)の導入を行う地方公共団体・非営利民間団体及び地方公共団体と連携して事業を行う民間事業者に設備導入の一部を補助する制度。
一般住宅に太陽光発電システムを設置する場合、導入設備費用の一部を補助する制度
燃料電池システムを住宅等の建物に設置して使用することを予定している方またはリース等により提供を行う方に対してその購入費用の一部を支援するために国から補助金を交付する制度。
省エネ性に優れ、CO2削減に寄与する潜熱回収型給湯器の導入促進のため、補助金制度を実施。

カーボンオフセットは、上記1~3の一連の取組のことを言います。地球温暖化問題を「自分ごと」として捉え、自主的な温室効果ガス削減を促すきっかけとしてカーボンオフセットは重要な役割を担っています。

自動車を運転する際、ガソリンの燃焼により1L当たり2.32KgのCO2が排出されます。弊社ではこうしたガソリン起源のCO2排出量を排出権を用いてオフセット(相殺)するCOG®(カーボンオフセットガソリン)販売を通じた自動車起源CO2削減への取組を実施しています。
自主努力では削減が困難なエネルギー起源のCO2削減手段として、産業用、業務用ユーザー向けに販売するエネルギーに排出権を付加したCOE®(カーボンオフセットエネルギー)を通じたCO2削減提案に取組んでいます。

平成20年2月、静岡県内企業として初めて株式会社エスパルスと共に国別登録簿管理口座内に保有口座を開設致しました。国別登録簿の保有口座開設により、京都議定書におけるクレジット(排出権)の保有、移転、償却が可能となり、低炭素社会の実現に不可欠な排出権ビジネスにいち早く取組んでいます。
国別登録簿管理口座内に発行済み京都クレジット(CER)を保有しています。本排出権は国連の認証を受けた透明性の高いクレジットとなります。
| クレジット種類 | 京都クレジット(CER) |
| プロジェクト名 | インド・アンダーラプラデッシュ州における小規模水力発電プロジェクト |
| プロジェクトタイプ | 小規模水力発電 |
| プロジェクト概要 | 化石燃料火力発電からの水力資源利用発電へのシフトによる温室効果ガス排出削減を達成。また、当該地域への電力の安定供給や雇用の創出に寄与する社会的貢献度の高いプロジェクトです。 |
| プロジェクトによる排出削減量 | 年間平均21,198t-CO2 |
| プロジェクトの承認 | 2006年4月12日 インド政府承認 2007年1月14日 国連CDM理事会承認 2008年6月20日 日本政府承認 |
当社は国内排出量取引制度の日本型モデル構築に向けた試行排出量取引制度の取引参加者に登録しています。本取引制度への参加を通じ、排出量取引の制度設計上の課題の抽出とその改善に寄与すると共に、低炭素社会の実現に向けた取組を実施して参ります。
お客様のニーズに合わせ1t単位に小口化した排出権の販売及び排出権所有に必要な国別登録簿管理口座の開設手続きや、カーボンオフセットの実施に関するコンサルティングを提供しています。