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非常用発電機導入に伴う「BCP(事業継続計画)」対策の強化について ~災害時のLPガス供給を通じて地域貢献を実現~


 鈴与商事株式会社(本社:静岡市清水区入船町11-1/本部:静岡市葵区栄町1-3鈴与静岡ビル/資本金:20億円/代表取締役社長:加藤正博)は、各拠点並びに関連会社に非常用発電機を設置し、「BCP(事業継続計画)」対策を強化するとともに、ライフラインであるLPガス・電気・水などを供給している企業として、災害発生後の事業継続を通じて地域貢献に努めて参ります。
 当社は、地域の安全や生活の継続なくして会社の存続はないという地域社会に対する企業責任の観点から、平成30年12月に山梨県甲府市と「災害時における応急活動の支援に関する協定」を締結しております。これにより、災害時にはLPガスや灯油・軽油の提供、非常用発電機で発電した電気及びコンセントの提供などを行うこととしております。これらの支援を通して、大規模災害時における地域混乱の回避や住民の安全確保など、地域社会の安全を第一に、さまざまな防災対策に取り組んでいます。
 
 今般、当社は、関連会社を含めた計29拠点(鈴与商事:12拠点、関連会社:17拠点)に非常用発電機を導入致します。特に、LPガス充填所の中核充填拠点※1である甲府支店、松本支店、沼津支店の3拠点に加えて浜松支店にも、大規模非常用発電機を導入することにより、災害時においてもLPガス供給を継続し、地域のライフライン維持に貢献して参ります。また、その他の拠点では、ポータブル発電機(LPガス非常用発電機)の導入や電気自動車(EV)を活用したV2Hシステム(Vehicle to Home)※2を設置することで災害時の実地検証を行って参ります。将来的には分散型エネルギー社会の到来に向けて提供するサービスを拡充していく予定でおります。
 
 当社は、今後ともエネルギー事業者として、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に遂行するため、「BCP(事業継続計画)」対策を強化し、災害対応力の向上に努めるとともに、地域住民のみなさまの暮らしを支えるサポーターとして社会的責任を果たし、地域や社会への貢献に努めて参ります。
 
※1:中核充填拠点の整備すべき災害対応能力・設備とは、大規模災害発生時等においても、被災地域に対してLPガスを安定的に供給出来るよう、充填所の自律的運営体制を整えること。そのために、国が定める以下、LPガス設備等を当該充填所で保有していること。
①LPガス非常用発電設備・電力供給網が被災により遮断された場合においても、自らが貯蔵するLPガスを燃料とする自家発電設備により、LPガスの充填を始めとした事業を一定期間継続出来る電力の確保が可能であること。
②LPガス仕様自動車(配送トラックおよび保安点検車各1台以上)・自らが貯蔵するLPガスを燃料とした車両により、被災地域へのLPガス配送および供給開始時点検・調査等の対応が出来ること。
③LPガス仕様自動車への充填設備・自らが貯蔵するLPガスをLPガス仕様自動車に充填出来ること。
④緊急用通信設備・被災により既存通信インフラが途絶もしくは接続が著しく困難になった場合においても、外部との連絡が取れる設備(総務省の認可を受けているもの)により、行政官庁等への連絡、報告が取れること。
⑤その他、被災時においても一定量のLPガス供給が可能な充填設備等。
 
※2:V2Hシステム(Vehicle to Home)とは、電気自動車(EV)に蓄えた電力を家庭や事務所で利用するシステムのこと。V2Hシステムを活用することにより、電気自動車の大型バッテリーを蓄電池のように扱うことができ、更に、停電が起きた場合にも、電気自動車のバッテリーに貯めている電気で生活が可能となる。
 
 
<大規模非常用発電機(沼津支店)>



<ご家庭向け低圧LPガス発電機(ポータブル発電機)>


■商品購入に関する問い合わせ先
鈴与商事株式会社 くらしサポート販売部
TEL:0120-224-215(平日:9時~18時)
URL:https://solar.suzuyoshoji.co.jp/lp/storage_battery_201812/
 
 
<V2Hシステム(掛川支店)>

以 上
 
≪本件に関する問い合わせ先≫
 鈴 与 商 事 株 式 会 社    
 経  営  企  画  部    
 054-273-7832