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2019年06月05日(水) 横浜市との「バーチャルパワープラント(ＶＰＰ:仮想発電所)構築事業」の展開について ～国内初 港北区総合庁舎に蓄電池を設置し、浸水時の代替電力を確保～

　神奈川県横浜市（市長：林 文子）と鈴与商事株式会社（本社：静岡市清水区入船町１１－１／本部：静岡市葵区栄町１－３ 鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：加藤 正博、以下、鈴与商事）および電源開発株式会社（本社：東京都中央区銀座６丁目１５－１／資本金１，８０５億円／代表取締役社長：渡部 肇史、以下、Ｊパワー）の共同出資会社で小売電気事業を担う鈴与電力株式会社（本社：静岡市葵区栄町１－３ 鈴与静岡ビル／資本金５，０００万円／代表取締役社長：杉山 髙広、以下、鈴与電力）は、２０１９年４月から参画した「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ※１：仮想発電所、以下ＶＰＰ）構築事業」において、同市港北区庁舎に蓄電池を設置し、国内初の行政機関の庁舎内におけるＶＰＰ構築事業を開始致します。

　横浜市では、２０１６年度より公民連携の先進的な温暖化対策であるＶＰＰ事業への取り組みを開始し、現在、防災拠点や避難場所に指定された市内の小中学校延べ４７校に蓄電池を設置しております。鈴与電力は、２０１９年度より本事業へ参画し、今回の港北区庁舎をはじめ、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区の小学校１２校、計１３施設へ来年２月末までに新たに蓄電池を導入する予定です。
　本事業は、電力供給と民間投資による蓄電池を活用したＶＰＰを一括で契約し、対象となる電力需要家におけるエネルギー需給バランスの最適化を図るもので、国庫補助等に頼らない取り組みとなります。蓄電池群制御システムの活用により、平常時は需給調整（デマンドレスポンス※２）のために利用し、非常時には防災用電力として活用していきます。

　今回の港北区庁舎における取り組みでは、市内小中学校で展開しているＶＰＰ構築事業を応用し、同庁舎において想定最大規模降雨による約２ｍ（区庁舎１階部分相当）の浸水が想定される中、３台の蓄電池を庁舎の２階から４階の各階に設置することで、浸水時の代替電力を確保していきます。蓄電池１台あたりの容量は約１５ｋＷｈであり、合計約４５ｋＷｈの電力量を確保することにより、港北区災害対策本部の機能維持（３日程度）が可能となります。
尚、事業期間は６年間（２０２０年３月１日～２０２６年２月２８日）となります。


　鈴与電力が今回の横浜市ＶＰＰ構築事業を展開するにあたっては、鈴与商事の静岡市における取り組みを活用することにより実現致しました。鈴与商事が、２０１７年４月から展開している「静岡市エネルギーの地産地消事業」で構築したＶＰＰを活用したエネルギーマネジメント技術の高度化を進め、再生可能エネルギーのさらなる有効利用による地球温暖化防止に資する取り組みを地域と共に進めております。

　併せて、２０１９年１月に横浜市がＶＰＰ構築事業に取り組む先進自治体の知見および課題の共有や、多様な事業事例の情報発信を目的に主催する「自治体ＶＰＰ推進連絡会議」への参加を通して、全国自治体のＶＰＰ事業やエネルギー地産地消事業の活動を支援すると共に、鈴与商事およびＪパワー両社のシナジー効果を最大限に活用し、全国へのＶＰＰ事業の普及拡大を進めて参ります。

※１ 高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることによって、あたかも１つの発電所のように制御すること。
※２ 電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。
（参照）経済産業省ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html

静岡市エネルギーの地産地消事業

地球温暖化対策の推進、防災機能の拡充、地域経済の活性化、市役所における電力調達コストの削減を図るため、自治体として国内初となる電力売買の一括契約と民間投資によるバーチャルパワープラント（※1）を組み合わせた取り組み。

事業内容

以下の３つの業務を包括的に一括契約

（1）西ケ谷清掃工場、沼上清掃工場における余剰発電電力の売電

（2）地産電源（市内で作られた電気）を市有施設に供給（高圧・特別高圧施設２８０施設）

（3）小中学校８０校に蓄電池（１校当たり１０kWh）を設置し、バーチャルパワープラントを運営電力供給地点２８０地点（内、小中学校８０校に蓄電池を設置）

 

事業期間

２０１７年度～２０２３年度までの７年間
 

電気料金の削減

２０１７年度　約１億２，８００万円の削減（平均１６．５％、最大４３％の削減）

※事業実施前の契約単価にて試算した電気料金との比較
 

（参考）静岡市役所ホームページ　http://www.city.shizuoka.jp/041_000184.html

 

自治体ＶＰＰ推進連絡会議

ＶＰＰ構築事業に取り組む先進自治体の知見や課題等を参加者間で共有し、多様な事業事例を

情報発信することにより、全国の自治体へ普及拡大することを目的としています。

 

期間

２０１９年１月２３日から２０２１年３月３１日まで
 

主な議題

(1)　先進自治体の課題や知見の共有

(2)　自治体の抱える課題及び解決手法

(3)　自治体ＶＰＰ推進連絡会議を通した情報発信、普及拡大について
 

第１回会議への参加者

（1） 政府　　２省庁
（2） 自治体　１７自治体（横浜市、静岡市他）
（3） 民間　　１０企業
 

 

鈴与電力株式会社 概要

資本金 ： ５,０００万円
本社所在地 ： 静岡県静岡市葵区栄町１番地の３
代表取締役社長： 杉山 髙広（鈴与商事 取締役副社長）
代表取締役副社長 ： 関根 良二（Ｊパワー 執行役員）
出資比率 ： 鈴与商事/５０.１％、Ｊパワー/４９.９％
 

 

鈴与商事株式会社 概要

資本金： ２０億円
本社所在地： 静岡県静岡市清水区入船町１１番地の１
代表取締役会長： 鈴木 与平
代表取締役社長： 加藤 正博
 

 

電源開発株式会社（Ｊパワー） 概要

資本金： １,８０５億円

本社所在地：  東京都中央区銀座６丁目１５番１号
代表取締役社長： 渡部 肇史
 

以 上
 

≪本件に関する問い合わせ先≫
鈴 与 商 事 株 式 会 社　
 経　 営　 企　 画　 部　
０５４－２７３－７８３２