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横浜市との「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ：仮想発電所）構築事業」の展開について ～小中学校１２校に新たに蓄電池を設置～
鈴 与 商 事 株 式 会 社
経営企画部長 佐野 博紀
経営企画部長 佐野 博紀
神奈川県横浜市（市長：林 文子）と鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市清水区入船町１１－１／本部：静岡県静岡市葵区栄町１－３ 鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：加藤 正博、以下、鈴与商事）および電源開発株式会社（本社：東京都中央区銀座６－１５－１／資本金１，８０５億円／代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、以下、Ｊパワー）の共同出資会社で小売電気事業を担う鈴与電力株式会社（本社：静岡県静岡市葵区栄町１－３ 鈴与静岡ビル／資本金５，０００万円／代表取締役社長：杉山 髙広、以下、鈴与電力）は、２０１９年４月から参画した「バーチャルパワープラント※１（ＶＰＰ：仮想発電所、以下、ＶＰＰ）構築事業」において、前年度に引き続き、２０２０年４月１日付けで蓄電池による電力を含む「電力供給契約」を締結し、新たに小中学校１２校に蓄電池を設置致します。
横浜市では、２０１６年度より公民連携の先進的な温暖化対策であるＶＰＰ事業への取り組みを開始し、現在、防災拠点や避難場所に指定された市内の小中学校延べ５９校と港北区総合庁舎に蓄電池の導入を実施しております。
鈴与電力は、２０１９年度より本事業へ参画し、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区の『小学校１２校』と『港北区総合庁舎』の計１３施設（２案件）へ蓄電池を設置しており、今回、新たに青葉区、都築区、緑区の『小中学校１２校』へ導入することにより、『計２５施設（３案件）』への蓄電池設置となります。
本事業は、電力供給と民間投資による蓄電池を活用したＶＰＰを一括で契約し、対象となる電力需要家におけるエネルギー需給バランスの最適化を図るもので、国庫補助等に頼らない取り組みとなります。蓄電池群制御システムの活用により、平常時は需給調整（デマンドレスポンス※２）のために利用し、非常時には防災用電力として活用していきます。
鈴与電力は、鈴与商事が２０１７年４月から取り組んでいる「静岡市エネルギーの地産地消事業」の知見を活かすことにより、横浜市ＶＰＰ構築事業への展開を図っております。
今回の新たな蓄電池設置により、横浜市においては計２７台の導入となり、静岡市の８０台と合せて、ＶＰＰ事業における定置式蓄電池の設置数は計１０７台となります。
鈴与商事は、これらの定置式蓄電池に加え、移動体の蓄電池となるＥＶ（電気自動車）を新たな電源リソースとして活用していくことにより、ＶＰＰにおけるエネルギーマネジメント技術の高度化を進め、現在の調整力市場や２０２４年新たに開設される容量市場における蓄電池の新たな価値創造と共に、再生可能エネルギーの更なる有効利用による地球温暖化防止に資する取り組みを地域と共に進めて参ります。
また、「ゼロカーボンシティ」を宣言された全国の自治体を中心に、各地域の持つリソースを活用したＶＰＰ事業、エネルギー地産地消事業等の活動を支援すると共にレジリエンス強化といった防災性の向上にも貢献していきます。
今後も、鈴与商事およびＪパワー両社のシナジー効果を最大限に活用し、全国へのＶＰＰを活用したエネルギー地産地消事業の普及拡大を進めて参ります。
※１「バーチャルパワープラント」
高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることによって、あたかも１つの発電所（仮想発電所）のように制御すること。
※２「デマンドレスポンス」
電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。
（参照）経済産業省ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html
【 ２０２０年度横浜市ＶＰＰ事業 】
■事業内容：以下の３つの業務を包括的に一括契約
（１）西ケ谷清掃工場、沼上清掃工場における余剰発電電力の売電
（２）地産電源（市内で作られた電気）を市有施設に供給（高圧・特別高圧施設２７９施設）
（３）小中学校８０校に蓄電池（１校当たり１０ｋＷｈ）を設置し、ＶＰＰを運営電力供給地点２７９地点（内、小中学校８０校に蓄電池を設置）
■事業期間：２０１７年度～２０２３年度までの７年間
■電気料金の削減： ２０１８年度 約１億３，５００万円の削減（平均１３．１%、最大３０．４%の削減）
※事業実施前の契約単価にて試算した電気料金との比較
（参考）静岡市役所ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/041_000184.html
資 本 金 ： ５,０００万円
代表取締役社長 ： 杉山 髙広（鈴与商事 取締役副社長）
代表取締役副社長 ： 関根 良二（Ｊパワー 常務執行役員）
出 資 比 率 ： 鈴与商事/５０.１％、Ｊパワー/４９.９％
資 本 金 ： ２０億円
代表取締役会長 ： 鈴木 与平
代表取締役社長 ： 加藤 正博
資 本 金 ： １,８０５億円
代表取締役社長
社 長 執 行 役 員： 渡部 肇史
横浜市では、２０１６年度より公民連携の先進的な温暖化対策であるＶＰＰ事業への取り組みを開始し、現在、防災拠点や避難場所に指定された市内の小中学校延べ５９校と港北区総合庁舎に蓄電池の導入を実施しております。
鈴与電力は、２０１９年度より本事業へ参画し、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区の『小学校１２校』と『港北区総合庁舎』の計１３施設（２案件）へ蓄電池を設置しており、今回、新たに青葉区、都築区、緑区の『小中学校１２校』へ導入することにより、『計２５施設（３案件）』への蓄電池設置となります。
本事業は、電力供給と民間投資による蓄電池を活用したＶＰＰを一括で契約し、対象となる電力需要家におけるエネルギー需給バランスの最適化を図るもので、国庫補助等に頼らない取り組みとなります。蓄電池群制御システムの活用により、平常時は需給調整（デマンドレスポンス※２）のために利用し、非常時には防災用電力として活用していきます。
鈴与電力は、鈴与商事が２０１７年４月から取り組んでいる「静岡市エネルギーの地産地消事業」の知見を活かすことにより、横浜市ＶＰＰ構築事業への展開を図っております。
今回の新たな蓄電池設置により、横浜市においては計２７台の導入となり、静岡市の８０台と合せて、ＶＰＰ事業における定置式蓄電池の設置数は計１０７台となります。
鈴与商事は、これらの定置式蓄電池に加え、移動体の蓄電池となるＥＶ（電気自動車）を新たな電源リソースとして活用していくことにより、ＶＰＰにおけるエネルギーマネジメント技術の高度化を進め、現在の調整力市場や２０２４年新たに開設される容量市場における蓄電池の新たな価値創造と共に、再生可能エネルギーの更なる有効利用による地球温暖化防止に資する取り組みを地域と共に進めて参ります。
また、「ゼロカーボンシティ」を宣言された全国の自治体を中心に、各地域の持つリソースを活用したＶＰＰ事業、エネルギー地産地消事業等の活動を支援すると共にレジリエンス強化といった防災性の向上にも貢献していきます。
今後も、鈴与商事およびＪパワー両社のシナジー効果を最大限に活用し、全国へのＶＰＰを活用したエネルギー地産地消事業の普及拡大を進めて参ります。
※１「バーチャルパワープラント」
高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることによって、あたかも１つの発電所（仮想発電所）のように制御すること。
※２「デマンドレスポンス」
電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。
（参照）経済産業省ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html
【 ２０２０年度横浜市ＶＰＰ事業 】
| 案件 | 横浜市立鉄小学校ほか11校で使用する電力（蓄電池による電力を含む） 約15,720,000ｋｗｈ（2020・2021・2022・2023・2024・2025・2026・2027・2028年度分）の供給 |
|
| 電力供給期間 | 2021年1月1日〜2028年12月31日（8年間） | |
| 蓄電池設置場所 （小中学校12地点） |
横浜市立 鉄小学校 | 蓄電池1台（横浜市青葉区） |
| 横浜市立 田奈小学校 | 蓄電池1台（横浜市青葉区） | |
| 横浜市立 美しが丘東小学校 | 蓄電池1台（横浜市青葉区） | |
| 横浜市立 嶮山小学校 | 蓄電池1台（横浜市青葉区） | |
| 横浜市立 山田小学校 | 蓄電池1台（横浜市都築区） | |
| 横浜市立 荏田小学校 | 蓄電池1台（横浜市都築区） | |
| 横浜市立 折本小学校 | 蓄電池1台（横浜市都築区） | |
| 横浜市立 すみれが丘小学校 | 蓄電池1台（横浜市都築区） | |
| 横浜市立 森の台小学校 | 蓄電池1台（横浜市緑区） | |
| 横浜市立 山下小学校 | 蓄電池1台（横浜市緑区） | |
| 横浜市立 上山小学校 | 蓄電池1台（横浜市緑区） | |
| 横浜市立 市ケ尾中学校 | 蓄電池1台（横浜市青葉区） | |
静岡市エネルギーの地産地消事業
地球温暖化対策の推進、防災機能の拡充、地域経済の活性化、市役所における電力調達コストの削減を図るため、自治体として国内初となる電力売買の一括契約と民間投資によるＶＰＰを組み合わせた取り組み。■事業内容：以下の３つの業務を包括的に一括契約
（１）西ケ谷清掃工場、沼上清掃工場における余剰発電電力の売電
（２）地産電源（市内で作られた電気）を市有施設に供給（高圧・特別高圧施設２７９施設）
（３）小中学校８０校に蓄電池（１校当たり１０ｋＷｈ）を設置し、ＶＰＰを運営電力供給地点２７９地点（内、小中学校８０校に蓄電池を設置）
■事業期間：２０１７年度～２０２３年度までの７年間
■電気料金の削減： ２０１８年度 約１億３，５００万円の削減（平均１３．１%、最大３０．４%の削減）
※事業実施前の契約単価にて試算した電気料金との比較
（参考）静岡市役所ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/041_000184.html
鈴与電力株式会社 概要
本 社 所 在 地 ： 静岡県静岡市葵区栄町１番地の３資 本 金 ： ５,０００万円
代表取締役社長 ： 杉山 髙広（鈴与商事 取締役副社長）
代表取締役副社長 ： 関根 良二（Ｊパワー 常務執行役員）
出 資 比 率 ： 鈴与商事/５０.１％、Ｊパワー/４９.９％
鈴与商事株式会社 概要
本 社 所 在 地 ： 静岡県静岡市清水区入船町１１番１号資 本 金 ： ２０億円
代表取締役会長 ： 鈴木 与平
代表取締役社長 ： 加藤 正博
電源開発株式会社（Ｊパワー） 概要
本 社 所 在 地 ： 東京都中央区銀座６丁目１５番１号資 本 金 ： １,８０５億円
代表取締役社長
社 長 執 行 役 員： 渡部 肇史
以上
≪本件に関する問い合わせ先≫
鈴 与 商 事 株 式 社
経 営 企 画 部
０５４－２７３－７８３２
s-info@ss.suzuyoshoji.co.jp