自宅に太陽光発電システムを設置している、もしくは設置を検討している方のなかには、太陽光と併せて蓄電池の導入を検討している方もいるでしょう。

蓄電池の導入費用を抑えるには、補助金をうまく活用することが大切です。しかし、「蓄電池に利用できる補助金にはどのようなものがあり、いくらもらえるのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、蓄電池に活用できる補助金制度について、制度の内容や対象者などを詳しく解説していきます。

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※本記事の内容は2024年2月時点のものになります。最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。 蓄電池を導入するときに利用できる補助金は、大きく分けて「国が提供する補助金」と「地方自治体が提供する補助金」の2種類があります。ここでは、それぞれの補助金について詳しく解説していきます。
  以下の表は、蓄電池に活用できる、国の補助金事業名と補助額の一覧です。
 

事業名	補助額
子育てエコホーム支援事業	64,000円/戸
DR補助金 （電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）	・1kWhあたり3.2～5.2万円（満たす条件によって変わる） ・補助率１/3以内（補助上限60万円/台）
DER補助金 （分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）	・1kWhあたり3.2～4.7万円（満たす条件によって変わる） ・補助率１/3以内（補助上限60万円/台）

なお、「子育てエコホーム支援事業」は2024年度の実施が決定していますが、DR補助金とDER補助金については2024年2月時点で詳細が公表されていません。そのため、DR補助金とDER補助金については、前年度（2022年度）の事業概要について紹介します。
 

子育てエコホーム支援事業

画像引用元：子育てエコホーム支援事業【公式】｜国土交通省

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格の高騰に直面する子育て世帯や若者夫婦世帯を支援するために設けられた制度です。

高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修を促進することで、世帯の省エネ投資を支え、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

蓄電池の設置は既存住宅のみが対象で、補助対象についても「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限られています。

ここでいう子育て世帯とは、申請時点で子どもがいる世帯のことです。若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、なおかつ、令和5年（2023年）4月1日時点でどちらかが39歳以下の世帯をいいます。

子育てエコホーム支援事業における、蓄電池の補助金についての条件を下表にまとめました。
 

補助額	64,000円/戸
対象機器	「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に 　令和4年度以降に登録・公表された定置用リチウム蓄電池であること
補助対象	・蓄電池を設置する住宅の所有者であり、居住する個人またはその家族 ・蓄電池を設置する賃貸住宅の所有者（個人・法人） ・賃貸住宅を借りている者 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ・買取再販事業者（制限あり）
補助条件	・エコホーム支援事業者と契約を締結し、工事を行ってもらうこと ・5万円以上の工事を行うこと（※） ・工事に関する証明書等の提出をすること
期間	交付申請の予約：2024年11月30日まで（予算達成次第終了） 交付申請期間 ：2024年12月31日まで（予算達成次第終了） ※工事施工業者が交付申請の予約を受け付けている場合は、 　予約期限か申請期限のいずれか早い日まで申請が可能
ホームページ	https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

※「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかで交付決定を受けている場合は、補助額合計2万円以上の工事が対象となる

上表の「交付申請の予約」とは、補助金の交付が見込まれる蓄電池設置工事のために、申請予定額を一定期間押さえておくことです。手続きは、工事施工業者の担当者が行います。

なお、同一のリフォーム工事に関して、国の他の補助制度からの重複受給は認められませんが、地方公共団体の一部の補助制度との併用は可能です。
 

DR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

画像引用元：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ

DR補助金は、蓄電池に利用できる国の補助金の1つです。DRは「ディマンドリスポンス」（Demand Response）の略称で、日本語では「需要応答」と訳されます。

DR補助金は、ディマンドリスポンスに対応可能な蓄電池を活用し、電力需給がひっ迫する状況でも安定供給ができるリソースの確保を目的とした制度です。

DR補助金の対象となるのは、家庭用蓄電システムと産業用蓄電システムです。ここでは家庭用について説明します。

■家庭用蓄電システム（2023年度の場合）

補助額	・1kWhあたり3.2～5.2万円（満たす条件によって変わる） ・補助率１/3以内（補助上限60万円/台）
対象機器	以下をすべて満たす家庭用蓄電システム 本事業で新規に導入する蓄電システム 一般社団法人環境共創イニシアチブで登録されている機器 DRに対応可能な設備 民生住宅、店舗、事務所等への設置 設備費と工事費の価格が15.5万円／kWh以下 BMS（電池制御システム）のメーカー等が以下に該当しないこと 　　　・過去5年間の実績を含めて国際的な基準に反していない 　　　・その他の開発供給の適切性が確保されていること
補助対象	・日本国内に居住がある個人 ・経済産業省による補助金等停止措置、または指名停止措置を受けていない者
補助条件	・本事業で導入する対象機器設備の所有者であること （リース等で導入する場合は、リース事業者と設備の使用者の共同申請が必要） ・蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結すること ・蓄電池アグリゲーターを通じて各種手続きて行うことに同意すること ・処分制限期間6年間は、以下の発令や申請があった際には、 　蓄電池アリゲーターがDRを行うことに同意できること （電力供給ひっ迫注意報・電力ひっ迫警報・国からの節電要請） ・本事業からの電子メールを確認できること ・本事業から活用状況等の報告を求められた場合、 　処分制限期間6年間は情報提供を行うこと
期間	2023年1月31日～12月22日12:00必着
ホームページ	https://sii.or.jp/DRchikudenchi04r/

上表にある「蓄電池アグリゲーター」とは、簡単にいうと、複数の蓄電池を統合して電力システムに貢献する事業者のことです。

蓄電池アグリゲーターは、同補助金制度を活用して蓄電池システムを導入した消費者（需要家）を対象に、蓄電池の状態監視・遠隔制御、電力の需給バランスの調整などを行います。複数の蓄電池を集約して管理・運用することで、エネルギーシステムの安定化や効率化を図れるというメリットがあります。

DR契約は、同事業において消費者が蓄電池アグリゲーターとの間で結ぶ契約のことです。契約には、蓄電池アグリゲーターが、電力需要抑制のために消費者の蓄電池を遠隔操作などによって制御することに同意する必要があります。

DR契約により電力システムの負荷を軽減し、電力供給の安定化に貢献する対価として、消費者は電力料金の割引などのインセンティブを受け取ることがあります。

なお、補助金の交付決定の通知前に発注等を完了させた事業は、DR補助金の対象になりません。交付決定の通知前に発注等をしないように気をつけましょう。

加えて、国の他の補助金とは併用できません。しかし、自治体の補助金とは併用できる可能性があります。

 

DER補助金（分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）

画像引用元：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ

DER補助金も、国が提供する蓄電池の補助金です。DR補助金に似ていますが、内容が異なります。

DERは「Distributed Energy Resources」の略で、分散型エネルギーリソースという意味です。一般家庭やビルなどに設置されている太陽光発電システムや電気自動車、空調、給湯器などの設備を、総合的に管理・運用するシステムで、従来の中央集中型の大規模発電所に代わるエネルギー供給の形態として注目されています。

DER補助金は、DERの試験運用を行う組織に対する支援を目的に実施される制度です。

家庭用蓄電システム、産業用蓄電システムの両方を対象としていますが、ここでは家庭用の蓄電システムについて説明します。

■家庭用蓄電システム（2023年度の場合）

補助額	・1kWhあたり3.2～4.7万円（満たす条件によって変わる） ・補助率１/3以内（補助上限60万円/台）
対象機器	以下をすべて満たす家庭用蓄電システム 一般社団法人環境共創イニシアチブで登録されている機器 設備費と工事費の価格が14.1万／kWh以下 BMS（電池制御システム）のメーカー等が以下に該当しないこと 　　　・過去5年間の実績を含めて国際的な基準に反していない 　　　・その他の開発供給の適切性が確保されていること
補助対象	・日本国内に居住がある個人 ・経済産業省による補助金等停止措置、または指名停止措置を受けていない者
補助条件	・本事業で導入する対象機器設備の所有者であること （リース等で導入する場合は、リース事業者と設備の使用者の共同申請が必要） ・実証参加に係る契約を締結すること ・リソースアグリゲーターを通じて各種手続きを行うことに同意すること ・本事業からの電子メールを確認できること ・本事業から活用状況等の報告を求められた場合は情報提供を行うこと
期間	2023年7月18日～同年12月22日12:00必着
ホームページ	https://sii.or.jp/DERaggregation05/

上表中の「リソースアグリゲーター」とは、消費者（需要家）などと契約してDERの遠隔制御や総合管理を実施する事業者のことを指します。

DR補助金と同様に、DRE補助金も申請のタイミングに注意が必要です。工事業者への発注等は交付決定の通知を受けた後に行いましょう。

国が提供する他の補助金との併用はできません。ただし、自治体の補助金とは併用できる可能性があります。

  地方自治体によっては、蓄電池の導入に補助金を交付しています。補助額、条件、対象者などの条件は自治体によってそれぞれ異なるため、詳細はお住まいの都道府県や市区町村のホームページをご確認ください。

参考までに、ここでは2つの自治体で実施された補助金制度を紹介します。なお、2024年4月以降の補助金制度についてはまだ発表されていないため、どちらも前年度（2023年度）の内容となります。ご注意ください。
 

自治体	補助額
静岡県沼津市	上限10万円
東京都	太陽光発電システムが4kW以上の場合：最大1,500万円 太陽光発電システムが4kW未満の場合 かつ出力数が不明な場合：最大120万円

 

静岡県沼津市

沼津市は、2023年度に「沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金」を実施しました。

同事業は、地球温暖化対策として、脱炭素・循環型社会の実現を目指し、民生家庭部門の二酸化炭素排出削減を促すことを目的としています。

また、太陽光発電システムと蓄電池を連系し、災害時も含め自立的なエネルギー確保を目指す住宅づくりと、断熱性能向上リフォームを支援し、エネルギー消費削減と住環境改善を進めるという目的もあります。

■2023年度の場合

補助額	上限10万円
対象機器	太陽光発電システムと以下いずれかの同時設置 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H対応型充電設備 定置用リチウムイオン蓄電池とV2H対応型充電設備 ※V2Hとは、EV車やPHEV車に蓄えられた電気を家庭に供給できるシステム
補助対象	・市内に居住する（または予定）の既存住宅で、対象機器の設置またはリフォームを行う者 ・市税を滞納していない者 ・暴力団員等ではない者
補助条件	・過去に同じ種類の補助金制度の利用がないこと ・市内に建設された住宅に居住していること ・市内に建設された中古住宅に居住予定であること （建築工事が完了してから1年が経過した中古住宅であり、 実績報告時点での住民登録がされている場合） ・工事着工予定日より7日前までに市役所に申請書を提出すること
期間	令和5年4月3日～令和6年3月22日
ホームページ	https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/kankyo/hojyo/doc/tebiki.pdf

東京都

東京都では、「家庭における蓄電池導入促進事業」が行われています。都内の住宅に蓄電池システムを新規に設置する住民を対象に、東京都がその機器費と工事費の一部を助成する制度です。太陽光発電を利用した自家消費の増加と、非常時におけるエネルギー自立性の向上を目的に行われています。

2024年度の実施については、2024年2月時点で発表されていません。しかし、同事業は、助成金の交付申請期間を2027年度までとしているため、2024年度も継続して行われる見込みです。

同事業の特徴として、単身赴任などの理由で補助対象者が都内に居住していない場合も、支援の対象となる点が挙げられます。他の多くの制度では居住が条件とされているため、申請を検討している方は注意しましょう。

なお、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する制度との併用は認められていませんが、国や他の自治体の制度との併用は可能です。

■2023年度の場合

補助額	＜太陽光発電システムが4kW以上の場合＞ 以下いずれかの小さい額（※最大1,500万円） ・蓄電容量6.34kWh以上：15万円/kWh（100kWh未満） ・蓄電容量6.34kWh未満：19万円/kWh（最大95万円） ・太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW ・助成対象経費の3/4の額 ＜太陽光発電システムが4kW未満の場合・出力数が不明な場合＞ 以下いずれかの小さい額 ・蓄電容量6.34kWh以上：15万円/kWh（最大120万円） ・蓄電容量6.34kWh未満：19万円/kWh（最大95万円） ・助成対象経費の3/4の額
対象機器	以下をすべて満たす家庭用蓄電システム 未使用品 都内の住宅に新規に設置される機器 1kWhあたりの機器費が20万円以下 一般社団法人環境共創イニシアチブで登録されている機器
補助対象・条件	・本事業で導入する対象機器設備の所有者
期間	令和9年度まで（令和6年度の詳細は未発表）
ホームページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05

 

蓄電池の補助金を利用するときには、以下の2つに注意しましょう。

• 各制度の予算がなくなると申請は打ち切られる
• 申請条件をよく確認する

それぞれの注意点とポイントを、詳しく解説します。
  蓄電池の補助金制度の利用を考えている方のなかには、「いつまでに申請すればいいの？」と悩んでいる方もいるかもしれません。

結論としては、まずは、できるだけ早く業者に相談することをおすすめします。補助金は、期限内に申請すれば、必ず支給されるというわけではないからです。申請期限がまだ残っていても、予算がなくなり次第、申請受付が終了することがあります。

補助金がいつ予算の上限に達し、打ち切られるかはわかりません。早めに業者に相談し、制度を利用したい旨を伝えましょう。
  蓄電池の補助金を利用するときには、申請条件をよく確認しましょう。制度によって、対象となる機器や条件、申請期限が異なります。

条件を満たしていない項目がある場合、補助金を受給できなくなる可能性があります。特に重要なのが、申請するタイミングと他の制度との併用の可否です。

制度によっては、補助金交付の決定通知後に工事業者へ発注等をするよう定めています。発注前に申請のタイミングを確認しておきましょう。

併用に関しては可否を確認したうえで、補助額が高い、または利用しやすい制度を検討しましょう。
  本記事では、蓄電池の補助金制度を紹介しました。

蓄電池の補助金制度には、国が提供している補助金と自治体が提供する補助金があり、それぞれ対象機器や期間が異なります。2つ以上の制度を併用できることもあるため、実施要項や条件をよく理解し、該当するか確認しましょう。

また、各補助金は、各々の予算が上限に達すると期限内でも終了する可能性があります。蓄電池の導入を考えている方は、早めに工事事業者に伝えることをおすすめします。

このほか、蓄電池の導入コストを抑える方法として覚えておきたいのが「0円ソーラー」です。初期費用0円でソーラーパネルなどを設置できるプランで、鈴与商事も提供しています。0円ソーラーの「蓄電池Plusプラン」を利用すれば、太陽光発電システムと蓄電池の設置費用が0円になります。この機会にぜひご検討ください。