鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤正彦、以下、鈴与商事）と島田掛川信用金庫（本店：掛川市、理事長：千葉靖史、以下、島田掛川信金）は、同金庫大井川支店の屋上に、オンサイトＰＰＡモデル^※（以下、本モデル）により太陽光発電設備を設置し、同支店建物で使用する電気の一部を再生可能エネルギーへ切り替えることで、環境・社会・経済におけるサステナビリティの実現に取り組んでまいります。

　この取り組みでは、鈴与商事が島田掛川信金大井川支店に無償で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を同支店建物内で自家消費することで、再生可能エネルギーの利用促進およびＣＯ２の削減に寄与します。

　本モデルは、太陽光発電の設置にかかる初期費用が不要であるため、利用者が設備導入を検討しやすい特徴があります。また、発電した電気は外部の送電線を介さず建物内に直接供給するため、送電ロスや電線利用料等が抑えられることから、効率的に再生可能エネルギーを使用できるとともに、市場価格と比べ、電気料金を割安に設定できます。

　今後も鈴与商事と島田掛川信金は協働し、本モデルを活用した太陽光発電設備を同金庫他施設へ設置することを検討致します。また、地域のお客様へカーボンニュートラルに資する提案を積極的に行うことで、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

【オンサイトＰＰＡモデル概要】

・設置容量 ： 約１１.２ｋＷ
・想定発電量 ： １３,４０１ｋＷｈ／年
・想定自家消費量 ： １０,３２０ｋＷｈ／年
・ＣＯ２想定削減量 ： ３,９１１ｋｇ－ＣＯ２／年
・設置店舗 ： 島田掛川信金 大井川支店 焼津市下江留２１７－３
・供給開始日 ： ２０２３年９月上旬予定

※オンサイトＰＰＡモデル
Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約）という契約モデルの１種。発電事業者（ＰＰＡ事業者）と需要家間で自家発電型の電力購入契約を締結する。発電事業者は、需要家から保有施設のスペース（屋根、遊休地等）の提供を受け、そこで発電設備の設置・運用・保守を実施し、需要家は、そこで発電された電気を購入・消費するという仕組み。


【鈴与商事】
鈴与商事は分散型メガソーラーの設置、食品残渣を主原料としたバイオガス発電所の運営、地方自治体とのエネルギー地産地消事業、個人のお客様向け０円ソーラー販売やＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進など、多種多様なステークホルダーと共に、カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的に取り組んでいます。

【島田掛川信金】
島田掛川信金は第１次中期経営計画において２０２２年に「ＳＤＧｓ宣言」を行い、２０２３年４月に制定した第２次中期経営計画の基本戦略としてＳＤＧｓへの取組「脱炭素社会に向けた取組」を掲げております。その取組の一環として、掛川駅前にＺＥＢレディ対応の建物の建設や、鈴与商事株式会社のオンサイトＰＰＡモデルを利用した太陽光発電設備を大井川支店に設置すべく、２０２３年５月にＰＰＡ電力購入契約を締結して計画を進めております。
 

【PDF】島田掛川信用金庫 大井川支店へのオンサイトＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の設置について（４２８KB）